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社会保障費の解釈変更に向けて、高齢者に押し付ける解釈

日本の家計の貯蓄率がマイナスに ── 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は?

THE PAGE 1月16日(金)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150116-00000004-wordleaf-bus_all


確かに高齢世帯の増加も一因としてあるでしょうが、
非正規雇用の増加による賃金格差と、
増税や円安などによる生活費の負担増、
現役世代でも、将来に備えた貯蓄をしたくても出来ないのが、
私の感じる根本要因ではないかと思います。
確か8%の増税は、社会保障費に使うと言っていませんでしたっけ?。
なのに介護報酬は引き下げで、社会保障費を抑える事に躍起、
国民が負担増で苦しむ中、議員は定数も歳費も政党助成金も。
社会保障費も、拡大解釈や解釈の変更で、
国防のための社会保障費として使うと言う既成事実化が進む様で危惧します。

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有休強制化、誰が休んだ分の仕事を?

有給休暇を計画的(強制的?)に取らせる法案が出される様です。

確かに、有給休暇の取得率の低さを考えれば必要なのかも知れません。

でも、休暇で休んだ分の仕事は誰が?。

休みたくても休めないのが、現状では?。

休んだ分だけ仕事をさせる事が出来るように、

残業代を払わなくてよい社員制度の導入?。

適当な肩書つけて、名ばかり管理職にすれば、

残業代は払う事無く、有給休暇は取れと命令が出来るように?。

確かに有給休暇の取得率の低さは問題ですが、

なぜ低いのか、その根本を考えないと解決には程遠いかと。

ブラック企業の根絶や、労基法などの関連法違反の根絶、

先に行うべき事は山のようにあるかと思います。

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